今回の土地売買を例に挙げると、売主が当該土地取得は昭和３０年半ばと推測でき、平屋建ての戸建てを建築されています。デベロッパーと組んだ「日本生命分譲地」と聞き及んでいます。

銀行ローンなど皆無な時代・・・

　土地取得と建物建築で当時の額で２５０万円～３００万円ほどでしたでしょうか？ 今のような「銀行による住宅ローン」など皆無な時代ですから、上場企業の社内住宅融資などを利用されていたのかか？、といった具合でしょう。
　何せ、都市銀行など庶民から定期積み金でお金を集めて、高金利で企業融資を行い、その金利差異で莫大な差益を稼いでいた時代ですから・・・。庶民等のことなど、銀行は顧みなかった時代です。

６０年程で、１０倍程度の高騰をみる...

　今回の売却価格が古家付きで２９８０万円になるので、概ね買い値の１０倍程度まで上昇していることになります。６０年で１０倍の上昇とは情けない程です。
　私が４００万円程の値引き要請を行っても、早期の現金化を望むならさしたる影響もなく、まして「相続取得」ともなれば、売主自らが身銭を切った訳ではないので、「チャンチャラOK」でしょう。

売主・買主・仲介業者・解体業者・司法書士・国・都道府県・・・

　関係する「売主・買主・仲介業者・解体業者・司法書士・国・都道府県・・・」すべてが得をするわけです。シビアに考えると、その中でも『買主だけ』が次世代に利益を持ち越すので、唯一、リスクを負っていることなります。
　なかなか、日本では『自宅』が資産にはなり得ません。これは、米国と比べて日本の「新築市場 : 中古市場」比率が正反対である事も一因です。

「新築市場 : 中古市場」の日米比率をみると...

　日本は新築数が多く、中古住宅の流通は１５％程度です。これが米国では反転します。米国はは新築数が少なく、中古住宅の流通は８５％程度です。
　更に、５年～１０年前は、戸建住宅の多くが賃貸住宅として使われていたことです。一戸建て住宅を賃貸住宅として提供する発想は日本では非常に少なく、これは借主保護を認めた『借地借家法』が大きな壁として聳えているからだと考えています。

編集後記

　良質な借家が少ないのは、一軒家を第三者へ貸すことが投資ではなく、借家人に対する『施し』と捉える向きが日本で強いからでしょう。嘗ての時代劇に出て来る『人情味の厚い好々爺の大家さん』の幻想が抜けきらないのです・・・。